高齢者施設開発コンサルティング

HPC統合医療研究所の他社にはマネできない特徴は?

医療・介護・福祉に特化した土地活用をアドバイス&プロデュース

あなたの資産を「感謝」の言葉に変える土地活用をご提案します

高齢者施設の総合プロデュース

「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者住宅」の総合プロデュース事業を行っています。不動産オーナー様の遊休地の活用や、入居率が下がってしまった賃貸住宅などに対し、国策である「サービス付き高齢者住宅」の適用を受けられ、より有利で意義のある資産運用の総合サポートをいたします。 https://youtu.be/-MVXkqv3pBU

(実績)建物オーナーと介護事業者が「地域貢献」を合言葉にコラボした結果

待機者の行列が絶えない、地域ナンバーワン!人気の介護施設になりました

(実績)建医療法人が「地元密着」の医療と介護と我が家をテーマに新規オープンした結果

診療所と周辺地域の訪問診療を行う医療法人が、医療と介護、そして我が家にいるようなくつろぎをテーマに新規開設。入居案内のチラシの原案すらできあがっていない工事途中から、入居に関する問い合わせが続出。あわてて入居案内のチラシを準備しました。開設時の入居者説明会で、部屋はほぼ満室となり、これには融資担当もビックリでした。庭に大きく広がるこだわりの池が魅力的です。

HPC統合医療研究所は、「地域貢献」をキーワードにあなたの資産を「医療・介護・福祉」の分野に役立て「感謝のことば」へ変える、資産活用のプロ集団です

「保育園落ちた日本死ね!」 こんなおぞましい言葉が、昨年の流行語大賞に選ばれたのは、記憶にあたらしいことでしょう。得体の知れない不安感を煽るような「死ね」などの言葉がニュース、ネット上で取り上げられるような現状や生活には到底、耐えられません。この言葉が「老人ホーム介護落ちた日本死ね!」に変化し、各媒体に取り上げられる日もそう遠くはないのではと思えてなりません。

 

「それは、何故・・・?」 超高齢化社会を迎えた日本では、なんと「8人に1人が75歳以上」です!誰もが介護を必要としないQOL(生活の質)を損なうことなく生活を送りたいと願っています。ところが、各種データをみると介護を必要とする「要介護認定者数」は600万人以上もいます。このデータは2014年のものなので、現在はもっと増えていますし、今後も増え続けるのです。

介護には計り知れない「労力」「お金」そして「困難」が待ち受けています。すでに介護の経験をされている方もいると思いますが、高齢者の介護や、障がい者の問題は、簡単に片付くものではありません。各ご家庭が事前にある程度の準備ができていればまだ、良いのですが、介護や障がいは突然やってくることが多くあります。脳血管疾患をはじめとしてあらゆる病気によって、人の手をかりなければ、生活がままならない状態から介護が必要となってきます。

保育園問題同様に介護施設の運営には金銭面をはじめ多くの課題があります。全国には、特別養護老人ホームに入居したくても、満室のため入居できない待機高齢者者数はおよそ35万人もいるといわれています。これからは、料金を支払える方だけが施設に入居でき、医療や介護サービス料金を支払える方だけが医療や介護を受けれるという時代がくるかもしれません。

「医療サービスや介護サービスを必要とする方を助けたい!」 「障がいを抱える方々のお役に立ちたい!」

そこでわたしたちが提案する「土地活用」こそが「介護を必要とする方」&「障がいをお持ちの方」&「医療サービスを必要とされる方」と「土地活用法にお悩みをお持ちのオーナー様」と「施設の経営者」の『3者』がすべて“WIN”-“WIN”-“WIN”をお届けできるシステムだと考えています。

わたしたちは、自身の利益だけでなく、社会全般に貢献したい。地域に貢献したい。生活弱者の手助けになりたい。とのテーマを合言葉に、オーナー様のお持ちの土地や、お持ちの物件を「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」、「障がい者用の住まい」等に利用するご提案をしています。

家賃の下落、空き室物件、老朽化、税金対策などのお悩みをお持ちのオーナー様の不安が解消されるだけでなく、豊富な資金を持ち合わせていない施設運営者の資金の工面においても解消される、まさに全ての方々が“WIN”-“WIN”-“WIN”の関係が築ける画期的なシステムで資産活用をご提案します。

施設にはさまざまなタイプ、条件がありますので、まずはお気軽にご相談下さい。

プロジェクトリーダー 介護ファイナンシャルプランナー安斉慎一